NHKから国民を守る党とは何か!?|できるだけ簡単にまとめてみた

NHKをぶっ壊す!お得な情報
政治については、さっぱりわからんR@ぼっち系大学生です。
今回は、サルでもわかるぐらいにNHKから国民を守る党についてまとめました。
流れとしては
NHKについて→公共放送と民間放送→NHKの悪い所→NHKをぶっ壊す→NHKの受信料は払わないでいい?
の順で解説します。
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NHKとは?

まずは、NHKについて簡単に知りましょう。

NHK(日本放送協会)とは日本の公共放送です。

3チャンネル(もしくは1チャンネル)の放送局ですね。
※自分の都道府県によってチャンネルは異なります。詳しくは→NHKのリモコン番号は

朝は、NHKの「おはよう日本」を見ている人も多いのではないでしょうか?

 

 

公共放送と民間放送の違い

テレビを見る

公共放送

日本の公共放送は、NHKだけです。
そのほかは、すべて民間放送です。

特徴としては、CMがありません。
(番組の予告はCMではないです)
※CM(コマーシャル):番組の切れ目や途中で行う短い広告

一般にテレビ局というのは、
スポンサー(企業)のCMを流す代わりにスポンサーからお金をもらっているので、
NHKはCM収入がないです。
そのかわり、受信料として全ての家庭から月額1,310円を徴収しています。

民間放送

CMがあります。

ちなみに視聴率の高い番組の間に流れるCMの方が価値が高いので、
スポンサーからもらえるお金が多いです。

そのため、民間放送は、できるだけ視聴率のとれる番組を作ります。

 

 

NHK(公共放送)もCMを流せばいいじゃん

NHKもCMを流せばいいじゃんと思うかもしれませんが、
そうすると色々まずいことになります。

民間の放送局はCMのスポンサーがいます。

そのため、スポンサーの都合の悪いニュースなどは、放送しません

例えば、

東京ディズニーリゾート系のホテルで食品偽装が発覚したことがありましたが、ほとんど、放送されませんでした。
理由は、ディズニーは民間放送局にとって大手スポンサーだからです。
詳しくは、ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない?巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
そのため、スポンサーのいないNHKは、中立な立場で放送するために、
必要なのです。

 

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なぜこんなにもNHKは批判されるのか?

では、なぜこんなにもNHKは批判されるのか?

内部留保が多すぎる!

札束

内部留保とは、かんたんに言うと、企業などが使わずに、ため込んでいるお金のことです。

企業は、内部留保をできるだけ少なくし、使うことで経済を活性化することが一般的に望まれている。

しかし、NHKの内部留保は、30年度末で767億円!!

NHK職員の平均年収が高すぎる!

NHK職員の平均年収は1124万円
住宅や転勤の手当を含めると 1780万円

ちなみにイギリスの公共放送の職員は約690万円

本当に給料に見合う仕事をしているのか、疑問に思う所ですね。

我々国民が汗水流して働いたお金から受信料を徴収することでなりたっているのに・・・

NHK役員報酬は総理大臣より多い3192万円 ※総理大臣は2720万円

NHKの不祥事が後を絶たない

こちら↓を見ていただければわかるのだが、はんぱじゃない量の不祥事がある。

NHKの不祥事:Wikipedia

もっとも最近ならば2019年の6月の下記不祥事だ

チーフプロデューサーがわいせつ行為で逮捕 NHK放送総局長が謝罪

しかし、NHKは半端じゃない権力をもっているため、
もみ消させることが多い。

僕の、この記事が消されたときは、
そういうことだと察してほしい

 

このように、犯罪行為も多いことからNHKは、

N:日本
H:犯罪者
K:協会
と一部からは言われている

 

 

NHKから国民を守る党とは何か?

NHKから国民を守る党は、「NHKのスクランブル化」を目標としている政党である。

※スクランブル化とは 受信料を払っている人だけがNHKを見れるようにすることである

キャッチフレーズが「NHKをぶっ壊す!」である。

 

NHKをから国民を守る党
代表は、元NHK職員でNHKの不正経理を内部告発したことを原因に解雇された立花孝志氏である。現在は、参議院議員である。
主にYouTubeなどで、情報を発信している 立花孝志YouTubeチャンネル

いっけんふざけているような気がするが、
注目を集めるための作戦だと思われる。

 

 

NHKの受信料は払わくていい?

日本の法律である放送法64条によると

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(一部抜粋)
引用:電子政府の総合窓口e-GOV 放送法第64条1項

「受信料の支払いに関する」記載なし

このことからわかるのは、NHKと契約をしないのは法律違反であるということ。しかし受信料を払わないのは法律違反ではない(罰則もない)ということ。法律の抜け道的な考え方ですが・・・

 

NHKが定めた日本放送協会放送受信規約によると

放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない
引用:日本放送協会放送受信規約

しかし、NHKが定めた日本放送協会放送受信規約によると支払わないといけないと書かれています。そのためNHKから「契約結んだのに支払をしない」と訴えられて裁判になる可能性もあります。

実際、どれぐらいの人がNHKの受信料を払っているかというと、
5月29日の朝日新聞によると
受信料の世帯支払い率は81.2%(2018年度末)

約19%の人が払っていないです。

払わないとどうなるのか

基本的に、知らず知らずのうちに銀行引き落としになっているのですが、

もし、銀行引き落としにもしてなく支払わないと取り立てに来ます

その取り立てに来るのが、NHKの下請けである会社の人でヤクザみたいなのが来ると言われています。

 

まとめ:個人の感想

僕個人の感想としては、

中立な立場で放送する公共放送というものは、必要だと思っている。
しかし、現在のNHKが公共放送の役割をしっかり果たしているかと言われれば
何とも言えない。

なにより、NHK職員の給料を減らし、受信料を安くするとこで、国民の負担を減らすべきだと思う。

見たい人だけが払うスクランブル化を目指すのでなく、
かなりの少額の受信料を全国民が平等で負担するべきである。

 

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